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zoom RSS 「25%削減」の理由とは?

<<   作成日時 : 2009/09/23 22:27   >>

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 『産経新聞』9月22日に、「鳩山首相が国連で「温室効果ガス25%削減」を表明」という記事がある。
 【ニューヨーク=今堀守通】世界90カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が22日午前(日本時間同夜)に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「1990年比で2020年までに25%削減を目指す」と表明した。

 25%の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「05年比15%削減」(90年比8%削減)より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。

 演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税(環境税)を検討する考えを示した。

 ただ、首相は、「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」とも強調。12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。

 首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として、(1)日本を含む先進国の官民資金による貢献(2)途上国の排出削減の検証可能なルール策定(3)資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築(4)技術移転に伴う知的所有権保護−を提唱。その上で、日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。

 首相はオバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。また「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。

 地球温暖化の原因についてはさまざまな説があり、現在も議論がある。9月8日の拙稿、「「エコ」という全体主義」でも書いたが、逆に二酸化炭素は不足しているとか、そもそも地球温暖化は人為的なものなのか、いう説もある。果たして鳩山氏はそのような主張を知っているのだろうか。知らないのならば無知も甚だしい。巷間に溢れる人為説をそのまま鵜呑みにしたのだろうか。それとも両方を知った上でそのような政策を打ち出したのか。それならば、地球温暖化は人為的なものではない、という説に反論して欲しい。
 これを実現しようとすると負担がどれだけ増えるのかにはさまざまな意見がある。経済についてはあまり詳しくないので、それについて意見することは避ける。
 そもそも、「25%」の理由は何なのだろうか。まさか、4分の1削減できりが良い、ということではないですね?

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