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zoom RSS 連休分散化に思う

<<   作成日時 : 2010/03/08 22:44   >>

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 『産経新聞』3月8日に、「【主張】連休分散化 効果よりも混乱が大きい」という記事がある。
 春と秋にそれぞれ5連休を設け、全国5つの地域別にずらして取得させるという政府の「連休分散化案」が明らかになった。大型連休につきものの混雑や交通渋滞が緩和され、観光需要の平準化が期待できるほか、地方の産業振興と雇用創出を通じて内需の拡大につなげるのが狙いという。

 たたき台を作った観光庁によれば、新連休は既存の祝日を土日と組み合わせる形で創設するため、休日総数が増えることはなく、企業にも負担にならないという。早ければ、平成23年度からの実施を目指す構えだ。

 だが、一見、結構ずくめにも見えるこのアイデアには、大きな問題点がいくつもある。

 説明とは裏腹に、地域で休日が異なり、大手、中小を問わず、取引相手との営業日に齟齬(そご)が生じれば、企業活動への影響は避けられない。個人レベルでも、家族の休日が勤務先や通学先によって異なる可能性が出てくる。

 肝心の観光業も、歓迎一色とはいかない。旅館やホテル、テーマパークなど常設の事業者はともかく、地域に定着した伝統行事が売り物の観光地は、逆に集客が落ち込む心配がある。

 金融機関はオンライン化された決済システムの改定を迫られる。就業規則や労使協定見直しも不可欠で、とりわけ中小企業には、過大なコスト負担となりそうだ。

 日本経団連など経済界も、観光需要の拡大などに期待する一方、実施に向けては国民への周知など相当の準備期間が必要だと指摘している。当然の懸念である。

 法による連休の分散化は欧州の一部で実際に行われているという。だが、いずれも1カ月程度の長期連続休暇が慣例として根付いている国の話だ。有給休暇の完全取得すらままならない日本とは、比べること自体に無理がある。

 まず政府が取り組むべきは、既に制度としてある休暇を完全消化させる仕組みをつくることだ。

 制度変更で影響を受ける祝日の取り扱いも問題だ。観光庁案では、記念日としては残すが、休日ではなくなる。

 祝日とは本来、「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」(祝日法第1条)であり、休日としてこそ意味を持つ。連休を増やすためだけの理由で制度の根本をいじるのは安易すぎる。連休の分散化は祝日に対する国民の認識をさらに希薄化させかねない。

 現在、祝日についての認識が希薄化しているとは言え、記事にもあるとおり、祝日とは祝う日であり、単なる休みではない。旗日という呼び方もあるように、国旗を掲げて祝う日である。祝う以上、意味がある日である。ハッピーマンデーで祝日の意味が薄れている上に、それをないがしろにするような制度には賛成できない。
 今のところ、赤旗では述べられていないようであるが、「暗黒の時代を祝う」、昭和の日はともかく、護憲派の方々が祝う、というか大騒ぎする「憲法の誕生日」、憲法記念日もある。左翼の方々がどのような反応を示すか、注目したい。

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