責任転嫁という「総括」

 『産経新聞』10月3日に、「自民に責任転嫁 公明党が「選挙総括」」という記事がある。
 公明党は3日、先の衆院選で31議席から21議席に減らしたことを受け、党本部で全国県代表協議会を開き、党再建に向けた「選挙総括」をまとめた。山口那津男代表は「政権交代という大きなうねりの中に党が埋没した」と分析した。今後の自民党との選挙協力については言及せず、当初目指していた来夏の参院選候補の発表も見送った。

 山口氏は、鳩山政権について「政権が代わったとはいえ、政府が方針転換するなら国民に十分説明し理解を得るべきだ」と八ツ場ダム問題の対応などに疑問を呈したが、露骨な批判は避けた。

 選挙総括では、政権交代を求める世論の高まりと内閣支持率の低迷について「参院選後の政策対応や閣僚不祥事、首相が3人続けて変わることなどが重なって加速された」として、自民党に責任を転嫁。「解散の時期を先送りすればするほど(政権交代の)うねりは高まり、与党でありながら状況を打開できないまま選挙戦に突入した」と記し、麻生太郎前首相が衆院解散時期を先送りしたため、ダメージが広がったと分析した。

 小泉構造改革路線を自民党とともに進めたことについても「弱者の味方という役割を十分果たせなかった」と記した。

 党再建に向けて、介護分野など現政権の政策を点検し、「出前政調」と名付けた地方でのヒアリング活動を取り組む。実現可能で整合性の取れた政策を積極的に発信していくという。

 創価党・・・・、ではなく、公明党が露骨な民主批判を避けたのは、いつか連立を組むときを考えたのであろうか。自らの過ちを認めずに他人に押し付けていては再建など絶対に不可能である(別に再建できずに潰れても構わないが)。
 そもそも、小泉改革において、「弱者の味方という役割を十分果た」そうと思ったのならば、なぜ「弱者の味方の公明党」はそれに反対したり、連立見直しなどを打ち出して改革路線を見直しさせようとしなかったのか。やはり、公明党は「弱者のための」党というのは建前だけで、政権与党において権力を握り、「池田先生をお守りする」党、というのが本音なのだろう。
 ところで、落選した公明党の先生方は池田先生から大目玉を食らったのだろうか。池田先生のところへ謝りに行ったのだろうか。どうしてもそこが気になってしまう。

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